スティールパートナーズ東京地裁に仮処分を申請

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米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(以降スティールパートナーズ）のブルドックソースへの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、ブルドックソース側が計画している新株予約権発行によるTOB対抗策導入の差し止めを求め、スティールパートナーズが東京地裁に仮処分を申請しました。

スティールパートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表とブルドックの池田章子社長とのトップ会談が１３日午前に行われたようですが、今回スティールパートナーズが東京地裁に仮処分を申請したことを見ると話し合いは物別れに終わったようですね。

ブルドックソースの防衛策はスティールを含む全株主に、１株当たり３個の新株予約権を無償で発行するというもの。

スティールパートナーズに割り当てる予約権には新株への転換を行使できない制限条項を付け、新株転換後のスティールパートナーズの保有比率を大幅に引き下げる仕組みとなっています。

覚書の書き方
 法事マナー
 顛末書の書き方

このブルドックソースによる新株予約権発行によるTOB対抗策についてスティールパートナーズは「持ち株比率が１０％から３％に低下し、明らかに株主としての権利が奪われる」と主張し、東京地裁に訴えを起こしたのです。

村上ファンドが消えたと思ったらスティールパートナーズ。
スティールパートナーズのような外資系ファンドは、今後数多く日本の市場にやってくると言われています。日本の企業も、早からく外資系ファンドについて考えておかなければいけないですね。