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14日、政府の格差対策の基礎となる「成長力底上げ戦略」が明らかになりました。

それで「フリーター支援対策」として、公的機関（ハローワーク等）が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度の創設が話題になっています。

これは格差社会を是正するための政策でしょうが、果たしてうまくいくでしょうか。


求人率からすると決して就職難ではない現在、それでも就職をしないでフリーターを選ぶ人は多いです。
正社員になれるのに、あえて就職しないという人も少なくありません。
それはそれで良いとも思うのですが、いざ就職しようとする時に大変苦労するのです。

もちろんアルバイトの人が能力がない訳ではありません。
正社員よりも有能に働くアルバイトやパートの人も多いです。

しかし企業側からすると、いざ就職面接の時にアルバイト経験だけでは計れないんですよね。
同じアルバイトを同じ期間をていたとしても、やはり能力には個人差がでますし。

そこで受け皿になるのが今回の「ジョブ・カード」制度。
この「ジョブ・カード」制度で、職業訓練やアルバイトやパートで身に着けた能力をハローワークなどの公的機関が証明してあげれば、企業としても判断材料として採用しやすくなりますね。


労働人口が減少していく時代ですから、政府としては非正社員を正社員にして、労働力を確保したいのでしょね。
「ジョブ・カード」制度は根本的な解決にはならないのですが、1つの手として有効かもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000101-yom-pol&kz=pol

タグ:  職業訓練  就職  アルバイト  ジョブ・カード  正社員